2020-05-19 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
四 交通結節拠点となる特定車両停留施設について、道の駅と同様に災害時には防災拠点として機能するよう必要な措置を講ずるとともに、バスロケーションシステムによる情報提供、バリアフリー化、ＭａａＳなど新たなモビリティ・サービスへの対応等、利用者に対し利便性の高いサービスを提供するものとして整備を進めること。
四 交通結節拠点となる特定車両停留施設について、道の駅と同様に災害時には防災拠点として機能するよう必要な措置を講ずるとともに、バスロケーションシステムによる情報提供、バリアフリー化、ＭａａＳなど新たなモビリティ・サービスへの対応等、利用者に対し利便性の高いサービスを提供するものとして整備を進めること。
三 交通結節拠点となる特定車両停留施設について、道の駅と同様に災害時には防災拠点として機能するよう必要な措置を講ずるとともに、バスロケーションシステムによる情報提供、バリアフリー化、ＭａａＳなど新たなモビリティ・サービスヘの対応等、利用者に対し利便性の高いサービスを提供するものとして整備を進めること。
また、国におきましては、地元の地方公共団体や公共交通事業者によるバス専用道の整備でありますとか連節バス車両の導入といったハード面の取組や、住民、観光客などの利用者の利便の向上を図るため、バス・ロケーション・システムやＩＣカードシステムの導入といったソフト面の取組に対して支援を実施しているところでございます。
駅に向かって直線的に走っていたというこれが、居住があるということからいきますと、高齢者と病院を回りながらというようなコミュニティーバスということが非常に大事になってきますし、あわせて、先週広島で、バス会社がお互いに連携取り合ってバスロケーションシステムというのを導入をしました。
○大臣政務官（土井亨君） 御指摘いただきましたように、現在、ＪＲ気仙沼線、大船渡線におきましては、地元自治体の合意を得まして、仮復旧ということで一部を専用道化するとともに、バス・ロケーション・システムなどの導入を図った、お話のＢＲＴが運行されております。
これはバスロケーションシステムなどによってかなりできてきているわけでありますが、もう一つは料金問題です。 乗りかえのたびに初乗り料金を取られるというのは、やはり利用者としては非常に抵抗感を感じるところであります。
現に、例えば、現行の地域公共交通におきましても、携帯電話などのインターネット端末から乗り合いバスの位置情報を確認できるバスロケーションシステムなども導入しておりますので、こうしたものは利用者の利便の向上に大いにつながってまいると思います。
また、鉄道運休中の仮復旧といたしまして、一部を専用道化するとともに、バス・ロケーション・システムなどの導入を図ったバス高速輸送システム、いわゆるＢＲＴの導入についても、地元自治体の御意向を踏まえて対応するため、沿線自治体等と公共交通確保会議を立ち上げ、調整を進めてきたところであります。
私どもでどのような支援制度があるかというお尋ねでございますけれども、バス・ロケーション・システムについての予算につきましては、昨年のあの事業仕分で厳しく仕分けられておりまして、なかなか費目は厳しいわけでございますけれども、このような状況にあって、かつ中小企業が多いこともございまして、運輸振興助成交付金を活用いたしました日本バス協会の支援事業の中でこういうものを取り上げていこうという動きがあるようでございまして
○渕上貞雄君 国土交通省にお伺いしますが、ちなみに、バス・ロケーション・システムをデジタル化した場合、どれくらいの費用負担が必要になるとお思いでしょうか。いずれにいたしましても、無線のデジタル化に伴う設備費用については、鉄道やバスの公共性に着目をして、中小、地方の鉄道、バス事業者のデジタル化の取組に対する支援をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（桝野龍二君） バスにつきましては、先生御指摘のバス・ロケーション・システムがこの関係になりますが、ちょっと古いのでございますが、二十一年八月の調査によりますれば、大体車両で九千両、接近表示の機能のあるバス停については約千か所ぐらいが更に措置が必要だということでございます。
それがパンフレットの六ページから九ページにかけて示されているさまざまな試みでありまして、ＩＣカードの導入、オムニバスタウンの整備、ＧＰＳバス・ロケーション・システム、連節バスの導入などであります。 このうち、ＩＣカードにつきましては、本年三月十八日より首都圏でも導入が始まり、一枚のカード、ＰＡＳＭＯで私鉄、ＪＲも共通で利用できるようになり、将来の増客につながると期待されております。
さらに、十五年度以降でございますが、先生御指摘のように交通円滑化総合計画、こういうことをそれぞれの都市圏ごとに立てていこうということで、関係機関が集まりまして、ソフトな施策、例えば福山都市圏で申し上げれば、ノーマイカーデーだとか時差出勤だとか交通情報提供システムの整備だとか、あるいはまた中心ループバス、バスロケーションシステム、中心レンタサイクル、こうしたようなことを実行しようということで、関係機関
○吉田（治）分科員 そういう形で進めていく中で、先ほどの公共交通機関のあり方の中で、地方はどんどん赤字鉄道の廃止なんかされていきますと、ＩＴというのですか、ＥＴＣじゃなくて、ＩＴを利用したバス・ロケーション・システムというのは、利用者の利便というものを向上させるというだけじゃなくてバス会社の経営効率にも寄与していくという中で、公共交通の維持それから地域活性化にも有効という部分で、国の展望というのが一
○峰久政府参考人 おっしゃいましたように、バス・ロケーション・システムは、利用者の利便性を向上させるということと、それから事業者の運行管理の効率化、こういうことを含めまして非常に有効なシステムだと思っております。
今回は、そのもとにおいて、例えば、十五年度におきまして、全く新規なものとして、ＥＴＣ車の搭載しておるリース制度の新規開設、あるいはＤＰＦ、酸化触媒装置の支援、公害関係ですね、公害関係の方に新しい対象を入れるということと、それから港湾関連道路、それから燃料電池自動車の実用化、バスロケーションシステムの新設、料金に係る社会実験施設、それから、もっと大きな方、モノレールだとか地下鉄の交通システムの整備、こういうものに
それから、コミュニティーバス等の交通システム等の整備、こういった事業、それからバス・ロケーション・システムと申しますが、バスがどこまで来ているかという運行表示が整備されたり、あるいは、さらに進んで、衛星を利用したタクシーの配車、運行管理システム等の情報化の促進、こういったこと等がかなり進んでおりますし、バスレーンやバス優先信号の設置、こういった取り組みがなされていることは御承知のとおりでございます。
これは非常に気の長い話ですけれども、利用者はいつ来るかわからないバスを待っていることが多いんですが、この運行状況を把握できるバス・ロケーション・システムというのがありますね。これもだんだんと採用されてきつつあると思いますが、この現状。その二点についてお知らせください。
一方、バスの一つの欠陥は定時性が確保されない、いつ来るかわからない、後かもしれないということで、いわゆるバス・ロケーション・システムで、いつ来るのかという情報を停留所で提供するという施設の整備が従来進められておりますが、現在全国で二千八百系統のバスロケーションが整備されております。
地域交通計画に基づいて多面的な取り組みが行われておりますけれども、とりわけバス専用・優先レーン、バス路線交通規制、これは時間的規制でありますけれども、さらにパーク・アンド・ライド、バス・ロケーション・システム、ＴＤＭの積極的推進、マイカー進入規制あるいは低床ノンステップバスの普及促進などの施策は、有害排ガスあるいは黒煙浄化といった意味から、人、地球、環境に優しいバスにつながり、さらには経済効果の向上
○今田分科員 今ほど取り組みについてはお聞きしましたけれども、景気も悪い、こういうこともありまして、さらに、規制緩和も進む状況にある、さらに、モータリゼーションが非常に進んでいる関係もありまして、バス関係の企業は非常に今苦しんでおる状況でございまして、こういったバス・ロケーション・システム等々の推進については、非常にバス企業にとってはありがたい政策ではありますけれども、当然、そのことを進めるに当たって
これにつきましては、まずバス事業者がバスロケーションシステムとかいろんな格好で利用しやすいような工夫をするわけですが、やはりバス事業者の力だけでは限界がございます。いわゆる優先信号であるとか専用レーンであるとか、道路管理者とか警察とかそういった方々の御協力も得てバスを走りやすくしていくということがどうしても必要である。
通産省は、かつて筑波のときに、バス・ロケーション・システムで、何分後にバスが来ますということをおやりになって、我々筑波に行った者は、ああ便利なものができたのかな、今それは普及しておりますけれども、やはりこういう技術開発というものが我々ドライバーに、あるいは建設省や警察庁の道路管理者の方で有効に適用されれば、どれだけ便利であるかはかり知れないものがあるわけでございまして、通産省にお伺いしたいのは、今の
そこで最初に、このバスの活性化対策でこれまで運輸省が都市新バスシステムあるいは今度バス活性化対策、特にロケーションシステムの導入によって非常に市民から親しまれるバスということで活性化が進んできているわけでありますが、乗り合いバスの乗客の減少傾向にやや歯どめがかかってきていることと、運輸省が進めてきましたバスロケーションシステムを中心とした都市新バスシステムの効果といいますか、これが呼び水になって結構民間
○櫻井規順君 今まで運輸省が進めてきたバス活性化事業あるいは補助金、これは本当に公営バスあるいは私鉄が行ってきたバスロケーションシステムの導入一つ取り上げてみてもほんの一部でありまして、かなりこれが呼び水になって波及効果を持ってきているというふうに思うわけであります。しかし、平成三年度の予算を見ましても非常に少ないわけであります。
○政府委員（佐々木建成君） 先生今御指摘のように、都市における道路交通混雑に伴うバスの走行速度の低下、信頼性の低下に対応した対策としまして、バスの活性化対策を実施いたしておるわけでございますが、その中でバスロケーションシステムとかあるいは都市新バスシステムと称するものの導入によって、その導入前後にどのように輸送人員が変化したかというようなお尋ねかと思います。
○徳宿政府委員 例えば公共輸送機関を優先させるという意味におきまして、バス専用レーンあるいはバス優先レーンといったものの設置とあわせまして、運輸省におきましてはバス路線の総合管理システムというものを導入いたしまして、コンピューター制御による車両運行の中央管理によりまして、バスがだんご状態で走らなくなってしまうというような事態の解消を図るということと同時に、バス・ロケーション・システムの整備によりまして